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勧誘方針

       重 要 事 項 説 明 書


   加入者各位


 この説明書は、農業共済組合が実施する各事業に加入いただく場合に、あらかじめご承知いただきたい重要な事項を説明するものです。

 1.農業共済制度は、行政庁の指導監督のもと、組合・連合会・国の3段階制による責任
   分担を行い、広く危険分散を図るなど共済金の確実な支払いができる仕組みとなって
   いますが、大きな災害や事故が発生した場合、財務状況によっては共済金額を削減す
   ることがあります。

 2.事業ごとの加入は、加入申込書に必要事項を記入いただき、押印の上、管轄する農業
   共済組合にご提出下さい。組合がその申し込みを受託したときに共済関係(契約)が
   成立します。
   加入申込書には、事実を正確に記入下さい。記入の内容が事実と異なる場合には、
   共済関係の解除や共済金のお支払いができなくなる合があります。加入申込書を提出
   いただいた後、記入内容の誤りなどに気づかれた場合は、速やかに組合にご連絡下さ
   い。

 3.お支払いの対象となる共済事故名
  (1)農作物共済(水稲・麦)、果樹共済(かき・うめ)、畑作物共済(大豆・茶)
     気象災害、病虫害、鳥獣害
  (2)家畜共済(乳用牛・肉用牛・種豚及び肉豚)
     家畜の死亡、廃用、疾病及び傷害
  (3)園芸施設共済(ガラス室・プラスチックハウス)
     気象災害、病虫害、鳥獣害など
  (4)建物共済
    ①火災共済
      火災、落雷、外部からの物体の落下・衝突、車両の飛び込みなど
    ②総合共済
      火災共済の対象となる事故及び風水害・雪害等の自然災害、地震
  (5)農機具損害共済
     火災、落雷、外部からの物体の落下、稼働中の事故

 4.共済金をお支払いできない場合
  (1)通常すべき管理や損害防止の義務を怠った場合及び損害防止の指示に従わなかっ
     た場合
  (2)共済事故発生通知を怠り、または悪意若しくは重大な過失によって不実の通知を
     した場合
  (3)故意若しくは重大な過失によって損害が生じた場合


                             奈良県農業共済組合連合会
                             会  長  松 岡 嘉平治


   勧   誘   方   針


 奈良県農業共済組合連合会は、農業災害補償法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として各種の共済事業を実施しております。
 これら事業の推進に当たっては、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めてまいります。

  1. 農業災害補償法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。
  2. 組合員・加入者の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
  3. 組合員・加入者の皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  4. 組合員・加入者の皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について、迷惑となる行為は行いません。
  5. 組合員、加入者の皆さまに対する利益の供与となる金銭の立替え行為は行いません。
  6. 万が一共済事故が発生した場合には、迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払を行います。
  7. 組合員・加入者の皆さまに対し、より適切な加入推進が行えるよう、役職員等の研修の充実に努めます。

奈良県農業共済組合連合会

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